労務アドバイザリーサービス
人員数相談業務（税別）手続代行オプション（税別）
4人以下月額20,000円月額15,000円
5人～9人月額25,000円月額20,000円
10人～19人月額30,000円月額25,000円
20人～29人月額35,000円月額30,000円
30人～49人月額40,000円月額35,000円
50人～69人月額50,000円月額45,000円
70人～99人月額60,000円月額55,000円
100人以上別途協議別途協議
  • 別途消費税を申し受けます
  • 人員数には、役員、嘱託社員、パート社員も含みます（毎年の契約更新時点での人数を基準に料金改定を実施します）
  • 労務相談のお打ち合わせはオンライン形式又は弊所会議室にご来訪頂いての実施となります
  • 定例会議の開催はございません。定例会議をご希望の場合には別途「IPO労務サポート会議（オプション）」をお申込みください
  • 神奈川県および東京都以外の地域に出張となる場合には、別途交通費（宿泊を伴う場合には宿泊費）の実費をご請求させていただきます
  • 上記の料金については、基準として設定しております。実際の料金は、ご依頼の内容をヒアリングさせていただいた上でお見積りをご提示します
  • 手続代行（オプション・サービス）は、労務相談の顧問契約をご依頼いただいたお客さまのみ承っております
  • 建設業の労働保険・社会保険の手続代行には、上記の料金表は適用されず、別途お見積りとなります
労働保険・社会保険手続代行に含まれる業務
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）
  • 変形労働時間制の届出業務
  • フレックスタイム制に関する協定書
  • 事業場外のみなし労働時間制に関する協定書
  • 専門業務型裁量労働制に関する協定届
  • 企画業務型裁量労働制に関する決議届
  • 健康診断結果報告書
  • 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届
  • 労働保険の年次更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 労働保険・社会保険の入社時の手続き（被保険者資格取得届等）
  • 労働保険・社会保係の退社時の手続き（被保険者資格喪失届・離職票作成等）
  • 健康保険法に基づく保険給付書類（出産手当金・傷病手当請求書等）
  • 育児・介護休業に関する保険給付書類
  • 高年齢雇用継続に関する保険給付書類
  • 労災事故発生時の保険給付書類
労務相談・手続代行に”含まれない”業務
  • 給与計算
  • 賞与支払届
  • 助成金の申請代行
  • 就業規則の作成および改訂
  • 人事制度、退職金等の設計
  • 労働保険・社会保険の新規適用
  • 研修・セミナーの実施
IPO労務サポート会議（オプション）

月額3万円（税別）

※原則オンライン形式又は弊所会議室にご来訪頂いてのお打ち合わせとなります。貴社オフィスでのお打ち合わせが必要な場合には、別途2万円（税別）の追加費用にて対応可能です。
※別途、労務アドバイザリーサービス契約の顧問料が発生します
※本サービスは労務アドバイザリーサービスのオプションサービスとなりますので単体でのご契約はお引き受けいたしかねます

給与計算（オプション）
業務内容料金（消費税別）備考
初期導入費一式100,000円業務要件確認、業務フロー設定費用となります
給与計算基本料金として月額30,000円（5名以上は一人増すごとに1,200円を加算）・従業員数5名までは基本料金のみで対応します
・従業員数は毎月納品する支給控除一覧に掲載されている方の人数を根拠としてして算定します
賞与計算および賞与支払届の提出基本料金として賞与支給1回あたり30,000円（5名以上は一人増すごとに1,200円を加算）賞与支給金額の確定はお客様にてお願いします（控除項目の計算対応がメインとなります）
住民税の控除額の登録作業（年1回）1人あたり1,000円・弊所で原本をチェックして改訂情報を対応する場合の料金です。
・個人別決定通知書の従業員への原本配布は貴社にてご対応願います
  • 別途消費税を申し受けます
  • 人員数には、役員、嘱託社員、パート社員を問わず、給与計算を実施する実人数を含みます
  • 給与計算システムは弊所指定の専用システム（オフィスステーションPro給与計算機能）にて実施します
  • 給与明細の発行についてはWEB明細のみとし、紙での対応は承っておりません。WEB明細についてはオフィスステーション給与明細をご利用頂けます
  • 勤怠締め業務等については、お客様にてご対応をお願いします（勤怠システムからデータをご連携いただける前提で、エクセルファイルやタイムカードでの連携で別途、弊所での集計が必要な場合には別途、1人あたり800円の追加費用を頂戴しております。）
  • 年末調整業務（支払調書及び給与支払報告書の作成等を含む）については、税理士独占業務につき、弊所では受任いたしかねます
スポット業務
業務内容料金（消費税別）備考
労災保険・雇用保険の新規適用60,000円新規適用被保険者5名以上の場合には別途お見積りとなります
健康保険・厚生年金の新規適用80,000円同上
就業規則（本則規程）の作成または改訂250,000円説明会の講師を弊所にて実施する場合は
＋100,000円となります
就業規則（本則以外）の作成または改訂150,000円同上
ハラスメント研修(1回あたり約1時間)75,000円・オンライン形式での対応も可能です
・講演内容について個別のカスタマイズをご希望の場合には別途企画料を頂戴しております
・研修のための移動に伴う交通費および旅費は別途実費をご請求いたします。
・上記価格には、研修で使うテキストの印刷代金は含まれておりません。原則、セミナー・研修主催者様での印刷ご準備をお願いしております。
メンタルヘルスケアのための傾聴力アップ研修（管理職・メンター対象/1回あたり約2時間程度）150,000円同上
助成金申請代行助成金額の30％（着手金無し）
※ただし最低代行手数料は10万円となります		顧問先企業以外については正式な受任前に機密保持契約を締結の上で、法定帳簿などを受領の上で、受給可能性が高い案件について完全成果報酬にて実施いたします
経営労務監査
業務内容料金（消費税別）備考
経営労務監査の実施および報告書作成調査対象1社あたり500,000円～・稼働工数等に応じて別途お見積りとなります
・実施期間は3か月程度が目安となります
経営労務監査実施の是正対応コンサルティング月額400,000円～・IPOやM&Aにおいて短期間での是正対応の必要性がある場合等にご検討ください（支援期間は約3か月程度が目安となります）
・プロジェクトマネジメントや規程改訂等も弊所にて実施します
・稼働工数等に応じて別途お見積もりをいたします
  • 別途消費税を申し受けます
  • 神奈川県および東京都以外の地域に出張となる場合には、別途交通費（宿泊を伴う場合には宿泊費）の実費をご請求させていただきます
  • 上記の料金については、基準として設定しております。実際の料金は、ご依頼の内容をヒアリングさせていただいた上でお見積りをご提示します
人事制度コンサルティング
契約形態料金（消費税別）備考
コンサルティング契約月額500,000円～稼働工数等に応じて別途お見積りとなります（プロジェクト実施期間は最低6か月が目安となります）
アドバイザリー契約月額150,000円～定例会議に出席し、助言や資料レビューを実施します（弊所では資料作成等のアウトプット作成は実施いたしません）