労務アドバイザリーサービス（労務相談）

貴社の顧問社労士としてIPO審査やコーポレートガバナンスの基準の適合する労務コンプライアンス体制の構築を支援いたします

  • 労働時間の管理や賃金計算の方法
  • 休職者の対応方法
  • 未払賃金等への対応
  • 育児や介護と仕事の両立支援制度の設計
  • メンタルヘルス疾患に関する予防や対応方法
  • ハラスメント発生時の加害者・被害者への対応方法
  • 労災発生時の適切な対応方法
  • 解雇や懲戒処分の有効性の検討
  • 人員整理（希望退職制度、退職勧奨）の実施
  • 人事評価制度の適切な運用

※労務相談対応が可能な法令の範囲は社会保険労務士法別表1に定める労働社会保険諸法令を原則とし、その他労務管理に関する事項を含むものとします。
※労働社会保険諸法令以外の法令及び税務に関する相談については弁護士法・税理士法に抵触するおそれがあることから弊所では対応いたしかねます。
※従業員との紛争解決における貴社の代理人としての行為、法律事件や法律事務に該当する事項については弁護士法に抵触することから弊所では対応いたしかねます。ただしADR代理業務（紛争解決手続代理業務）としての「都道府県労働局及び都道府県労働委員会における個別労働関係紛争のあっせん手続等の代理」や「紛争目的価額が120万円以内であって、個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続における当事者の代理」については弊所でも対応が可能です。

本サービスの特徴
  1. 電話やメールの他、Slack（slack connect)・Chatwork・Microsoft Teams等の各種チャットツールでの相談対応が可能です
  2. オンラインまたは弊所会議室でのお打ち合わせが必要な場合にはウェブサイト上（日程調整ツール「Spir」）からご予約を頂けます
    ※労務相談のお打ち合わせはオンライン形式又は弊所会議室にご来訪頂いての実施となります
    ※本サービスでは定例会議の開催はございません。月次での定例会議をご希望の場合には別途「IPO労務サポート会議」をお申込みください
  3. ご契約特典として拙著「ベンチャー・スタートアップ企業の労務50のポイント（セルバ出版）」を謹呈いたします
IPO労務サポート会議（オプションサービス）

IPO審査で指摘論点となりやすいテーマを毎月1回の定例会議を開催し、IPOに向けた労務管理体制の構築を中長期スパンで支援いたします

特にN-3～N-2以降のフェーズの企業様には本サービスの利用を推奨しております

IPO労務サポート会議（オプション）の特徴
  1. 毎月1回、定例会議（約1時間）を開催します
  2. 定例会議のアジェンダは弊所側で設定します（貴社からのアジェンダ追加も勿論可能です）
  3. 労務DDでの実際のヒアリング調査項目や指摘事項の実例について情報提供します
  4. 貴社に現状をインタビューの上で現実的な改善プランについて助言いたします

※就業規程作成・改訂等については別途スポット業務としてお引き受けいたします

手続代行（オプションサービス）
労働基準法・労使協定に関する手続き
  • 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）
  • 変形労働時間制の届出業務
  • フレックスタイム制に関する協定書
  • 事業場外のみなし労働時間制に関する協定書
  • 専門業務型裁量労働制に関する協定届
  • 企画業務型裁量労働制に関する決議届
労働安全衛生法に関する手続き
  • 健康診断結果報告書
  • 産業医・安全管理者・衛生管理者選任届
労働保険・社会保険に関する手続き
  • 労働保険の年次更新
  • 社会保険の算定基礎届
  • 労働保険・社会保険の入社時の手続き（被保険者資格取得届等）
  • 労働保険・社会保係の退社時の手続き（被保険者資格喪失届・離職票作成等）
  • 健康保険法に基づく保険給付書類の作成（出産手当金・傷病手当請求書等）
  • 育児・介護休業に関する保険給付等の相談、保険給付書類の作成
  • 高年齢雇用継続に関する相談、保険給付書類の作成
  • 労災事故発生時の保険給付書類の作成（後遺障害、死亡等重大な事故は除く）

※手続顧問契約は顧問契約のオプションサービスとなりますので、大変恐れ入りますが手続業務のみのご依頼は承っておりません。

給与計算（オプションサービス）
給与計算

賞与計算および賞与支払届の提出
※年末調整業務（支払調書及び給与支払報告書の作成等を含む）については税理士独占業務につき弊所では受任いたしかねます

経営労務監査

労働社会保険諸法令の遵守状況や労務リスクの洗い出しを目的とした「経営労務監査（労務デューデリジェンス）」の対応が可能です。IPO準備のN-3～N-2のフェーズで労務デューデリジェンスを実施するのが一般的です。

[STEP1]資料調査

就業規則、法定帳簿、労使協定、社会保険上の手続資料等をご準備頂き、資料調査を実施します

[STEP2]QAリスト

弊所が作成したQAリスト（エクセルファイル）をベースに貴社にて回答結果をご入力いただきます

[STEP3]インタビュー調査

QAリストに基づきインタビュー調査を実施します（所要時間は一般的に6時間程度です）

人事制度コンサルティング
人事制度コンサルティングの対応可能領域
  • 職能資格等級
  • 職務等級制度
  • 役割等級制度
  • 賃金制度
  • 評価制度
  • キャリアデベロップメントプラン（CDP）

人事制度コンサルティングの実績

上場企業を含めた多岐にわたる業種・業界に対して、豊富なコンサルティング実績を有しております

業界・業種等従業員数等プロジェクト・支援テーマ
自動車約1,500名企業合併に伴う人事制度の統合
食品約1,300名執行役員制度の導入
物流約1,700名複線型人事およびエリア限定コースの策定
金融約150名成長志向型の人事制度の導入
情報通信約100名執行役員制度の導入
建設約50名人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価）
出版約300名完全年功型人事制度から役割等級制度への移行
広告代理店約20名人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価）
制作会社約30名人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価）
介護約100名訪問看護ステーションの人事制度設計
美容約150名成果主義と能力主義のハイブリッド人事制度の導入
不動産約9,000名労使交渉の円滑化のための評価制度改定
専門商社約50名M&Aを見据えた人事制度改定
生活用品約50名人事制度全般の見直し（等級・賃金・評価）

料金表はこちらからご覧いただけます。